2006-03-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
その結果、先ほど言いました実需だとか、そういう現場の取引からかけ離れて、何かいい技術をただただ追い求めていって、実際の大手メーカー等のニーズからはかけ離れたものを求めていく、こういうことを恐れるわけですけれども、審査委員の選定方法・基準、そして、今言った民間企業の委員が入っていくのかどうか、その辺についてお答え願います。
その結果、先ほど言いました実需だとか、そういう現場の取引からかけ離れて、何かいい技術をただただ追い求めていって、実際の大手メーカー等のニーズからはかけ離れたものを求めていく、こういうことを恐れるわけですけれども、審査委員の選定方法・基準、そして、今言った民間企業の委員が入っていくのかどうか、その辺についてお答え願います。
これにこたえ得る供給者は現状では大手メーカー等に限られがちであるということでございます。 ただ、郵政省と同様に縫製段階等につきましては、中小企業にたくさん参加していただいているというふうに承知をしているところでございます。
大臣も御案内のように、現在卸売業者の医療機関への納入方法というのがいろいろありますけれども、特に値引き補償制度、これが、大体一般の大手メーカー等ではこういう制度をとっております。
○坂口委員 もう一つ大臣にこれはお願いをしておきたいのは、大きい企業たとえば大手メーカー等が、経営努力も、それはもちろんやっているのだろうと思いますけれども、経営努力よりも、ややもすれば安易に人減らしの政策というものに走り過ぎはしないかという意見もかなりあるわけであります。
この二月七日の指導は口頭で大手メーカー等に対して個別に行なったものでありますが、さらに三月十六日の閣議決定に基づく生活関連物資等の臨時価格抑制対策の一環として、三月十九日付をもって、さきに、すなわち二月七日に指導いたしました水準以下に価格を抑制すること、今後やむを得ない事情により値上げをしようとする場合にはあらかじめ食糧庁と協議してその了承を得ることを、あらためて文書によって個別に指示いたした次第であります
しかも大手メーカー等についても、供給可能数量と価格をセットにして二カ月先までしか価格を示してこない。中小メーカーに至っては翌月、それしか指示できない。
その他、配線器具、照明器具このようなものル含めてみましても、配線器具につきましては一八〇％、照明器具等につきましても一三〇と、こういう数字が現在の数字でございまするが、いま大手メーカー等から私たちの団体に申し入れがございまするが、十一月二十日ごろをもってさらに平均一八％の値上げをしたいという申し入れがございます。
○中尾辰義君 それじゃ、特定品目はこれからきまるわけですけれども、大手メーカー等が自分の社内にこういうような自主検定設備、そういうものを持っておるというようなことで、特定製品の登録業者に入らない、そういうケースはないかもしれませんが、それを断わるというようなケースも考えられるかもしれない。いまのところ、大体二十品目くらいですからね。いまのところは、その特定製品以外のものもたくさんあるわけです。
○田中国務大臣 米国の輸入業者、商社のみならずスーパーストア、チェーンストア等を含めてから、わが国の合繊大手メーカー等に対して、米国市場内の需要に応ずるため、米国あるいはその他の国に企業進出をしてくれというような要請があるようでございます。
○政府委員（谷村裕君） おっしゃるとおり、もしたとえば、大手メーカー等がお互いに協定その他何らかの形で通謀いたしまして、お互いに値段のつけ方を拘束し合っているとすれば、独禁法第三条の問題が起こってくると思います。
それから先ほどもありましたように、この添加物の場合には、おそらくは大手メーカー等においてはさほど問題になるようなこともあるまいと、こう思うわけであります。また、厚生省等の当局の検査もしやすい。しかし、きまったように問題になるのは、いつも零細企業です。非常に見ばえがいい、まあ中身はともかくとして、子供が喜びそうだ、また売れる、こういうところが問題の一つの山だろうと思うんですね。
○和田説明員 いまお話のビニールなりあるいはポンプなりにつきまして、最近若干メーカー等の実情も調べてみたわけでございますが、非常に異常な干ばつでございまして、需要が多くなったために、大手メーカー等には大体在庫の手持ちがないような現状でございまして、値上げをしないような指導というふうにおっしゃられましても、いま在庫がないという実情なので、なかなか困難だというふうには考えております。
○矢山有作君 原料向けの取引価格のことはあとで伺いますが、私ども聞きますのには、地方段階の交渉の過程で、大手メーカー等の間に一応逆算方式は原則としてはのんでもかまわぬというような申し合わせができて、それからさらにそれを煮詰める交渉が行なわれたというふうに聞いておるのですが、いまの局長の説明によると、逆算方式すらメーカー側が拒否しておる、こういうことのようですが、逆算方式をメーカーが拒否するその具体的
たとえば、このような時代の大勢によってもたらされてまいりました旧型機種の受注減という問題に対処いたしまして、在来大手メーカー等で製造を分担しておりましたいろいろな機器類を、逐次計画的に中小企業メーカーに指導をしながら発注がえをしていくといったような措置も講じてきておりますし、今後もこういう観点から、できるだけ大企業と中小企業とがそれぞれバランスのとれた発展をしていくようにつとめてまいりたいと、このように